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今回は【配当金】国も保有する高配当株おすすめ3銘柄！になります。
みなさんは、配当金で生活費をまかなう「セミリタイア生活」に憧れたことはありませんか？セミリタイアを目指す上で心強い味方になるのが高配当株です。高配当株とは、株価に対して配当金の割合（配当利回り）が高い銘柄のこと。株を持っているだけで定期的に現金収入が得られるので、働かなくても配当金で生活費を補える可能性があります。実は私自身、将来のセミリタイアを目標に、日本株の高配当銘柄へコツコツ投資しています。そして今回は、その中でも「国（政府）も株主として保有している」安心感のある高配当株を3つご紹介します。国が大株主ということは、それだけ社会的役割が大きく倒産しにくいと考えられますし、国策として後押しされるメリットもあります。それでは、初心者の方にも分かりやすく、それぞれの魅力を見ていきましょう！
JT（2914）国も株主！安定高配当のタバコ銘柄
まず最初にご紹介するのは、JT（日本たばこ産業）についてです。政府が発行済株式の約3分の1を保有するJTは、日本を代表するタバコメーカーであり、高配当株として有名です。
私がJT株を初めて購入したのは2019年。当時から配当利回りの高さに魅力を感じて投資を始め、現在の株価は約4,200円前後、配当利回りは4.6%程度と依然として高水準です。実は取得時の株価基準で見ると利回り7.7%にもなり、私のように安い時期に仕込んだ人にとっては驚くほど効率の良い「お金を生む資産」になっています。 JTからこれまでに受け取った配当金の合計は53,791円に上ります。配当金だけで5万円以上の収入が得られた計算で、まさに不労所得のありがたみを実感しています。
（過去２年間分しかすぐには遡れませんでした…）
かつてJTはカップ麺やご飯の詰め合わせといったユニークな株主優待を提供していましたが、残念ながら2022年末を最後に優待制度は廃止されました。優待がなくなってしまったのは寂しいものの、その分を補って余りある高配当を維持してくれているため、引き続き保有を続けています。「株主優待より配当重視」に舵を切ったJTは、2022年には1株あたり年180円に増配し配当利回りが6%を超える水準となりました。優待以上に配当で還元する方針のおかげで、私たち株主にとってはむしろ嬉しい流れですよね。
（今はなき、JTの優待です笑 残念…）
肝心のJTの業績ですが、タバコ事業は依存性が高く、一部の愛煙家にとっては「なくてはならない嗜好品」です。そのため喫煙人口が多少減少しても値上げによる利益確保が可能で、一定の利益を維持できています。実際、JTは値上げを繰り返しながら減収分を補い、高い営業利益率を保っています。
また、日本政府が法律（JT法）によってJT株の33%以上を保有し続けることを義務付けており、現在も33.35%を保有中です。国が大株主という安心感もあって、私にとってJTは「永久保有」したい銘柄の一つです。
ちなみに余談ですが、私は米国株のタバコ銘柄であるアルトリア（MO）やフィリップモリス（PM）にも投資しています。どれも配当利回りが高く、景気に左右されにくいビジネスモデルのおかげで安定した配当を生み出してくれる点が共通しています。タバコ産業には逆風（健康志向の高まり等）もありますが、その高いブランド力と中毒性ゆえに今後も一定の需要は続くでしょう。JTはまさに「国のお墨付き」と言える存在ですし、高配当株として初心者にもおすすめできる銘柄です。
NTT（9432）– 国が支える通信インフラ株、連続増配で堅実に成長
続いて、ご紹介する銘柄は、NTT（日本電信電話）です。皆さんもスマホやインターネットを日々使っていますよね？その通信インフラを支えているのがNTTグループです。NTTは携帯電話（NTTドコモ）から固定回線、インターネット網まで幅広く手掛ける日本最大の通信企業で、安定感は抜群。実はNTTも政府が約3分の1の株式を保有する企業で、法律（NTT法）で政府保有が義務付けられている「元国営」の会社です。そのおかげか事業は盤石で、電話やネットが突然使われなくなる未来はちょっと想像できませんよね。スマホなどの通信サービスは今や生活必需品ですから、NTTのようなインフラ企業は今後も安定した収益が期待できます。
そんなNTTの現在の株価は1株あたり約150円程度（2023年に1株を25株に分割したため小さい数値になっています）で、配当利回りは約3.5%前後です。利回りだけ見るとJTやINPEXに比べてやや低めですが、NTT最大の魅力は「連続増配」にあります。NTTは毎年コツコツと配当金を増やし続けており、直近では15年連続で増配を達成（2025年度も増配予定）しています。例えば2023年度の年間配当は1株あたり5.1円でしたが、2024年度は5.2円、2025年度は5.3円（予想）という具合に毎年少しずつ上がっています。一見0.1円刻みでわずかに思えますが、着実に右肩上がりですし、長期保有すれば自分の取得単価に対する利回りもどんどん高まっていきます。実際、私が2024年初頭からNTT株の保有を開始して以降、受け取った配当金は合計17,372円になりました。
（NTT公式より）
NTTは自社株買にも熱心で、発行株数の約半分に相当する株式を既に買い消しており、1株あたり利益（EPS）の成長にも寄与しています。株価も長期的に見れば緩やかに上昇しており、配当と株価成長の双方が期待できる“おいしい”銘柄です。 通信業界は競争もありますが、NTTは圧倒的なインフラ資産と技術力で今後も市場をリードすると考えています。万が一の新技術や環境変化があっても、グループには研究開発部門があり次世代通信（IOWN構想など）にも積極投資しています。また先述の通り政府保有の特殊企業なので、日本の安全保障上も簡単には手放せない存在です。スマホがなくなる未来は考えにくい以上、NTTも長期で持っておきたいですね。私自身、「もっと株価が下がる局面があれば積極的に買い増ししたい！」と考えているほどお気に入りの銘柄です。安定配当をもらいながら着実に増配も狙えるNTTは、初心者が最初に手にしても安心感のある高配当株と言えるでしょう。
（NTT公式）
INPEX（1605）– 国策エネルギー株の高配当の魅力
３つ目は、INPEX（インペックス）です。あまり聞き馴染みがない方もいるかもしれませんが、INPEXは日本最大の石油・天然ガス開発会社です。日々のガソリンや電気の元になるエネルギー資源を世界中で探し、生産している企業で、日本のエネルギー安全保障を担う国策銘柄でもあります。実際、経済産業大臣（政府）がINPEX株の約22%を保有する筆頭株主で、いわば「政府のお墨付きエネルギー企業」なのです。このように国が大株主になっているのは、エネルギー確保が国家にとって重要だからこそですよね。
肝心の配当利回りですが、INPEXは現在株価2,100円前後、配当利回り約4.3%とこちらも高配当です。私は最近になってINPEX株を購入したばかりなので、まだ配当金は受け取っていません。それでも投資を決めたのは、エネルギー株としての将来性と高配当に魅力を感じたからです。世界的に電気自動車（EV）や再生可能エネルギーへの転換が進んでいるとはいえ、ガソリン車が主流の現状から完全にEVへ移行するには時間がかかるでしょうし、火力発電などに使う化石燃料の需要も当面なくなりません。実際、政府も2050年カーボンニュートラル目標を掲げつつ、しばらくは石油・ガスを上手に活用していく方針です。そのためINPEXのような石油・天然ガス企業も、今後数十年は安定して事業を続けられると考えています。もちろん原油価格の変動や景気後退によって業績や株価が上下する局面はあるでしょう。しかし、経済産業省が保有する「黄金株」（特別な拒否権を持つ株）もあり、国が経営に関与できる体制のおかげで簡単には傾かない安心感があります。
さらにINPEXは近年株主還元を強化しており、なんとここ5年間で年間配当金が3.7倍にも増加しています。具体的には2017年頃は年間18円だった配当が、2022年に62円、2024年には86円、そして2025年は90円（予想）まで増配されています。5期連続増配を継続中で、しかも累進配当方針（減配せず少なくとも据え置きか増配を続ける方針）まで導入しているとのこと。高配当かつ配当成長も期待できるなんて、株主としては嬉しい限りですよね。
（INPEX公式）
株価は原油市況に連動して上下しやすい面がありますが、その分配当利回りが5～6%台に達するチャンスも巡ってきます。国も大株主という盤石さがありますから、仮に株価が下がったときには「配当をもらいながら安く買い増しする」という作戦も有効でしょう。私もまずは毎年の配当金をしっかり受け取りつつ、状況に応じて追加投資も検討していくつもりです。エネルギーは生活の基本を支える重要分野ですから、初心者の方にも馴染みやすく、そして長期保有に適した高配当銘柄だと感じています。
まとめ
最後に、今回ご紹介した3銘柄（JT、NTT、INPEX）をまとめて振り返ってみましょう。それぞれ業種は違いますが、国も株主として関与している安定感と魅力的な配当利回りという共通点があります。JTはタバコというニッチながら粘着質な需要があり、政府保有で特別な地位を持つ高配当株。NTTは生活インフラそのものと言える通信業で、安定配当＋連続増配による将来の配当成長が期待できます。INPEXはエネルギー安全保障を担う国策企業で、高い利回りと積極的な株主還元が魅力です。
どの銘柄も、20～40代の投資初心者がセミリタイアを見据えてポートフォリオに加えるにはうってつけではないでしょうか。 もちろん株式投資ですから元本割れリスクはゼロではありませんが、国が関与している会社は倒産リスクが低く、配当も比較的安定しやすい傾向があります。まずは少額からでも配当株を持ってみて、「お金が働いてお金を生む」感覚を体験してみてください。配当金が積み重なれば、将来の選択肢（早期退職や働き方の自由度）が広がるかもしれません。高配当株への長期投資は、時間はかかりますが着実に経済的自立へ近づく王道だと私は信じています。ぜひ皆さんも国のお墨付きとも言えるこれら高配当株への投資を検討してみてください。セミリタイアへの道は、一歩ずつ配当金という果実を収穫しながら進んでいきましょう！
